| 日本では2023年7月1日以降、特定原付は運転免許不要でヘルメットの着用も努力義務になった。そして特定原付の区分に入る電動キックボードは 自賠責保険やナンバープレートが必要になり道路上の邪魔者となった。各メーカーサイトには公道走行の可否が記載されているが、これは腹立たしいほど 分かりにくいし、通行区分の危険も取り沙汰されている。用心して歩かないと殺されてしまう。 海外では電動キックボードを禁止したり、規制を強化する流れがある。 シンガポールの電動キックボードは、2019年に歩道および車道の走行が全面禁止された。電動キックボードで走行できる道路は、基本的に自転車専用道路のみになっている。 オーストラリアのメルボルン市では、2022年2月から実証実験として「Lime」と、「Neuron」の2社の電動キックボードを導入した。歩道は走行不可で シェアサービスを試験導入したが、2023年末に発行されたニュージーランドの医学論文誌で、メルボルン市の電動キックボード・電動スクーターが関連する人身事故は256件が記録され、その事故の内訳は247人が運転手で 歩行者は9人だった。レポートによると、飲酒運転による事故の発生割合が高かったことと、週末に事故が多かったことは密接に関連しているようだ。試験導入後に事故が多発した経緯もあり、メルボルン市での電動キックボードの導入は2024年8月に契約を打ち切った。そしてLimeとNeuronの2社に対して30日以内に電動キックボードを市内から撤去するように求めている。当初予定していた契約期間の満了を待たずに契約打ち切りとしたのは、多くの事故の発生や、交通ルールを守らない走行の多発、無秩序な返却などの問題が発生していたかららしい。 2024年にオリンピックが開催されたパリでは、2018年から電動キックボードのシェアリングサービスがスタートしていたが、2023年4月に実施された住民投票で、電動キックボードのシェアリングサービスは禁止になった。パリ市が提携していた、Dott、Lime、Tierの3社の電動キックボードは合計で1万5000台が投入されていたらしいが、投票に約10万人が参加し 約9割の人が電動キックボードのレンタル禁止に賛成して、2023年8月31日をもって同市における電動キックボードのシェアリングサービスは終了している。私有の電動キックボードの所持・走行については認められているが、やはり 世界的に電動キックボードは危険だと認識されているのかも知れない。 外務省からの情報では ロシアの電動キックボードはシェアライドの手段として普及しているらしいが、時速25km以上の速度が出る上 音が静かなため、走行には注意が必要だといっている。しかし、ただ危険なだけではなく、ついに意図的な殺人にまでキックボードが使われてしまった。これからは 爆発するキックボード、とか 燃える電動キックボードが流行るのだろうか？ |